年収がいくらまでなら、高校無償化の支援を受けられるのか

こんにちは、まち(@machi82607262)です。

我が家の長男、来年から高校生になります。我が家は高校無償化の対象になるのか気になり調べてみました。

・どんな世帯が無償化を受けられるのか？

・所得制限はどのくらいなのか？

・どうやって計算をすれば、無償化を受けられるのかがわかるの？

こちらの記事を参考に、高校無償化が適用になるかどうかを計算してみてくださいね。

Contents

高校無償化とは
高校無償化の支援額と所得制限
- 所得制限の計算方法
- 所得制限のシュミレーション
東京都独自の助成（高校無償化）
- その他、都道府県独自の学費支援制度
ぎりぎり所得制限にかかりそうな場合、なにか方法はある？
授業以外にかかる費用
高校無償化の手続き方法
- 高校無償化の手続きに必要な書類
まとめ
【2022年12月23日追記】今年度の支給額
【2023年3月27日追記】
【2023年3月9日追記】東京都　令和5年度の申請はオンラインに！
【2023年6月21日追記】令和5年度授業料軽減助成金申請完了しました！
- - 【全日制・定時制】年間スケジュール（令和5年度の予定）
【2023年7月3日追記】令和5年度高等学校等就学支援金決定通知書を持ち帰り＆「継続受給」の手続きしました！
【2023年7月3日追記】令和5年度高等学校等就学支援金決定通知書を持ち帰りました！
【2023年10月24日追記】令和5年度東京都私学財団から審査結果が届きました！
【2023年10月27日追記】令和5年度東京都私学財団から入金がありました！
【2023年12月5日】東京都高校無償化所得制限を撤廃!
【2024年3月28日追記】令和5年度高等学校等就学支援金の入金がありました！
【2024年4月2日追記】高1次男分令和6年度高等学校就学支援金申請手続きをe-Shienから行いました！
【2024年５月追記】高３長男分・高1次男分令和6年度高等学校就学支援金認定されました！
【2024年10月26日追記】令和6年度高等学校就学支援金審査完了！　所得制限判定でした！
【2024年10月26日追記】東京都の授業料軽減助成金（都民対象）

高校無償化とは

2010年より、学生の学習を支援するために高校無償化がスタート。

2019年まではこの制度によって、国立高校の授業料は年間で115,000円、公立と私立の高校は118,800円の援助がありほとんどの国公立高校の授業料は免除・無償化となっていました。

まち

2020年からは無償化の範囲が広がり、私立高校まで支援がの幅が拡大されました！

2020年からの所得制限での変更は、世帯年収590万円未満の世帯で支援される金額が引上げられました。

世帯収入別でみると、下記の表のとおりです。

世帯収入	支援額
～590万円未満	396,000円
590万円以上910万円未満	118,000円
910万円以上	なし

こちらの制度は児童手当のように、国からお金を受け取って各自が学費に充てるのではなく、直接学校に支払われるので、自分で手続きをしない限り無償化にならないので注意が必要です。

高校無償化の支援額と所得制限

高校無償化の支援額は、世帯年収で決まります。

世帯年収とは、一つの世帯に所属する全員の収入を合算した年収なので、妻がパートで働いていた場合はそちらの収入も合計して計算されます。

高校無償化の所得制限の基準は、正確に言うと年収の金額ではなく住民税の所得割額によって決定されるため、同じ年収であったとしても扶養人数などでも基準が変わります。

共働きや母子家庭の場合など世帯年収は家庭によって大きく変わりますので、いくつかのケースをシミュレーションしてみましょう。

所得制限の計算方法

高校無償化になる世帯収入はいくらになるのか？

所得割額は課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、世帯収入でいうと910万円未満に相当します。

まち

共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります！

妻の働き方は、正社員でもパート勤務でも変わりません。

所得制限のシュミレーション

様々なパンフレットには、年収910万円未満などの目安が書いてありますが、実際の計算は、

『市町村民税の課税標準額×６％ー市町村民税の調整控除の額』
で計算をします。

会社勤めの方場合は、下記画像のような書類を毎年5月か6月あたりに会社から受け取ります。

一番左側を、アップにすると

↓

＊都民や区民以外の方は、表記がフォームが異なります。

この用紙のどこの数字を見るのかというと、右側のほうにある課税標準　総所得③（ピンクのまるのところ）に記載されているのが市町村民税の課税標準額になります。

では、実際に計算をしてみましょう。

市町村民税の調整控除の額は、市町村によって異なりますが目安は1,500円～2,000円のところが多いようです。（＊正確な数字は、お住いの市役所で確認をしてください）

シュミレーション①

【Aさんファミリー】

Aさん

うちは、夫がサラリーマン。私は専業主婦です♪

Ａさんファミリーの市町村民税の調整控除の額が3,500,000円だった場合

3,500,000円×６％ー2,000円＝208,000円（所得区分）

『補助を受けられる支援の金額と所得区分』

所得区分	国の補助高等学校等就学支援金
①生活保護	396,000円
②住民税非課税	396,000円
③154,500円未満	396,000円
④203,100円未満	118,800円
⑤227,100円未満	118,800円
⑥304,200円未満	118,800円
⑦それ以上	なし

Aさんファミリーは、④に該当するので118,800円/年の補助が受けられるのがわかります。

続いてBさんファミリーを見てみましょう。

【Bさんファミリー】

Bさん

うちは、共働きです！補助が受けられると
ありがたいんだけど・・・

Bさんファミリーを計算してみましょう。

市町村民税の調整控除の額

旦那さん：4,500,000円
奥様：2,500,000円

旦那さん：4,500,000円×６％ー2,000円＝268,000円（所得区分）

奥様：2,500,000円×６％ー2,000円＝148,000円（所得区分）

ご夫婦合計：416,000円

『補助を受けられる支援の金額と所得区分』

所得区分	国の補助高等学校等就学支援金
①生活保護	396,000円
②住民税非課税	396,000円
③154,500円未満	396,000円
④203,100円未満	118,800円
⑤227,100円未満	118,800円
⑥304,200円未満	118,800円
⑦それ以上	なし

Bさんファミリーは、⑦に該当するので補助の対象には入りません。

まち

オーバーしている金額が、111,800円なのであとに記載する方法を準備しておけば、支給を
受けられる可能性があります！

母子家庭や父子家庭の場合も計算方法は同じになります。他にも、『高校生等奨学給付金』という制度や他にもいくつか利用できる制度があり、条件に該当すれば利用することができます。

東京都独自の助成（高校無償化）

東京都は国の補助＋都の補助があります。

『私立高等学校等授業料軽減助成金』というものになります。

【国の補助＋東京都の補助】

所得区分	国の補助高等学校等就学支援金	東京都の補助授業料軽減助成金
①生活保護	396,000円	71,000円
②住民税非課税	396,000円	71,000円
③154,500円未満	396,000円	71,000円
④203,100円未満	118,800円	348,200円
⑤227,100円未満	118,800円	348,200円
⑥304,200円未満	118,800円	348,200円
⑦それ以上	なし	59,400円＊

＊保護者が負担した授業料の上限までが支給額となります

＊⑦の東京都の補助は、所得要件を超過しているが扶養する23歳未満の子が3人いる場合のみ支給

まち

どの所得区分も、国の補助＋東京都の補助が467,000円となっているので、かなりの層の方が
恩恵をうけることができますね♪

東京都の方はこちらでシュミレーションができます！

その他、都道府県独自の学費支援制度

東京以外でも、都道府県によって国の制度に上乗せして学費を支援する制度があります。

関東地方では、神奈川県・千葉県・埼玉県でも補助があります。ぜひ、ご自身のエリアも調べてみてください。

ぎりぎり所得制限にかかりそうな場合、なにか方法はある？

奥様がパート勤務で働いている場合は、時間を調整して制限を超えない程度に抑えるという方法があります。

しかし、両方とも正社員の共働き世帯は年収をコントロールするのは正直難しいです。大幅に超えている場合は難しいかもしれませんが少し超えている場合は下記の方法で調整できる可能性があります。

①生命保険料控除や医療費控除を利用する

日本の所得税や住民税の税制では、「生命保険料控除」や「医療費控除」とう制度があります。

税金の計算の基となる所得の金額から、特定の生命保険に支払った保険料や年間で支払った医療費のうち一部を控除することができます。

その結果、所得税や住民税の納税負担が軽くなる制度です。

この制度を活用すれば、住民税所得割額の金額を下げることができ、ぎりぎりで所得制限に引っ掛かりそうな場合でも所得制限を回避できる可能性があります。

②iDeCoなどの確定拠出年金を利用する

他は、iDeCoを活用して所得の金額を減らすという方法もあります。

iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことで、特定の金融機関に資金を積み立てていくことで、老後資金を作っていく制度です。

この制度の最大の特徴は、拠出金を全額所得控除できるということです。

例えば、中小企業のサラリーマンであれば一ヶ月あたり最大23,000円を拠出することができ、一年間で最大276,000円もの所得控除を受けることができます。

所得が減少すればそのぶん住民税所得割額も減少することとなるので、高校無償の所得制限ぎりぎりの人はこれによって所得制限を回避できる可能性がでてきます。

以前は使えていた『ふるさと納税』は2020年からは使えなくなりました！

配当控除
住宅ローン控除
外国税額控除

などの税額控除は高校無償化では利用できなくなりました。

まち

お住まいの地域・年度によっては計算方法は補助額などが変わりますので、必ず事前に確認するようにしてください！

授業以外にかかる費用

授業料以外にかかる費用も、見ていきましょう。

【2021年度の都内私立高校の授業料などの平均額（東京都の調査）】

授業料	入学金	施設費	その他
468,412円	253,116円	38,603円	174,864円

国の補助＋東京都の補助が467,000円なので所得区分が304,200円未満の世帯までは、授業料なしで私立高校に通えることになります。

その他にかかる費用は、213,467円準備しておく必要があります。
（＊学校によって異なります）

また、上記以外にもかかってくる費用は、

教材費
制服代
通学交通費
部活動費
任意の寄付金

これらの費用は学校によって金額が大きく異なります。また、大学受験に向けて塾や予備校代の費用がかかる可能性があります。

私立は独自のコースやカリキュラムが用意されており、施設も整っている学校が多く良い点がたくさんありますが国公立よりかかる費用は大きくなるので、大学進学も含めてプランをたてておく必要がありますね。

就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当します。

生徒や保護者が直接受け取れるものではありません。

高校無償化の手続き方法

高校入学時に学校から案内があるので、そのタイミングで申請が必要です。

＊翌年からも毎年手続きが必要

高校無償化の手続きに必要な書類

手続きには、申請書とマイナンバーカードの写し（親権者全員分）が必要になるので、準備をしておく必要があります。

※他にも、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があり。

その場合は、学校からの案内に従って書類を提出。

まとめ

今回見てきた、 『高校無償化』

支援金を受け取ることができる年収の目安は「910万円未満」と記載されていることが多いのですが、控除される額によって変わってくるので、年収がそれよりも多くても支援金を受け取れる場合もあります。

前年度の収入で、翌年度支援金を受け取れるかが決まるのでぎりぎりラインの方や収入が増えそうな世帯の方は、早めに保険の見直しやiDeCoをスタートしておく必要があります。

我が家も現在パパのiDeCoの申し込み手続きをしています。 iDeCoはスタートまでに時間がかかるので、もし考えておられる方がいらっしゃいましたら早めに手続きをスタートされることをオススメします。

現在、私立中学に通われている方は高校無償化の支援を受けることができれば、中学の時よりも高校の方が学費が安くなります。

我が家が無償化を受けられた場合、浮いた分の資金は必要になるまでは貯蓄しておくか、リスクの少ない積立投資などで運用しておき、大学進学に向けての費用にする予定です。

まち

お住まいの地域・年度によっては計算方法は補助額などが変わりますので、ご自身で必ず事前に確認するようにしてくださいね！

【2022年12月23日追記】今年度の支給額

今年度の支給額の案内が届きました。

今年度は469,000円（満額）の支給いただけることになりました(^^）

【私立高校授業料軽減助成金の通知書】

まち

こちらは2022年の12月下旬に振り込みがありました！

【高等学校等就学支援金受給資格等通知書】

3学期になってもこちらの振込がないので調べたところ、東京都私学財団のHPに3月中旬に振り込みがあると記載がありました！（2023年3月6日追記）

【2023年3月27日追記】

高等学校等就学支援金の入金が本日ありました(^^♪

ハガキでは118,800円となっていたので、おそらく振込手数料が引かれているのだと思います。

まち

長男（高1）の支援金の合計額は469,000円
（振込手数料分含む）の満額となりました！

1年目で仕組みや振り込みのタイミングなどがわからないことが多かったです！

【2023年3月9日追記】東京都　令和5年度の申請はオンラインに！

東京都では令和4年度の申請までは紙ベースでしたが、令和5年からの就学支援金受給申請は、在学校を通じて就学支援金オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」にて申請の手続きを行う必要があります。

詳しくはこちら

オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」

各学校から案内があると思いますが、①4月頃および②6月下旬～7月頃の2回オンラインでの手続きが必要になるようです！

【2023年6月21日追記】令和5年度授業料軽減助成金申請完了しました！

今年度の申請は6月19日からスタート。

20日に申請手続きをオンラインでしましたが、住民票と課税証明のアップロードが必要とのこと。

手元に書類がないので、翌日に取りに行き21日に申請を完了しました。

課税証明は区の出張所で申込書と委任状を提出し300円で交付していただきました。

委任状はパパの自書のサインが必要だったので事前にダウンロード＆印刷し、サインしてもらった用紙を持っていきました。

あとは、まちの本人確認書類が必要でした。

【全日制・定時制】年間スケジュール（令和5年度の予定）

1. 6月19日 (月) ～ 7月31日 (月)申請期間（通常申請）
2. 10月中旬または12月中旬申請者へ結果の通知、助成額の振込（通常申請）
3. 令和6年1月上旬特別申請期間
4. 令和6年3月申請者へ結果の通知、助成額の振込（特別申請）

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

引用元：公式HP

10月中旬または12月中旬に通知と助成金の振込予定があるとのこと。

昨年よりパパの所得がUPしているので、今年はどうなるかわかりませんが・・・

まち

一部でも助成金いただけたら嬉しいです！

【2023年7月3日追記】令和5年度高等学校等就学支援金決定通知書を持ち帰り＆「継続受給」の手続きしました！

長男が『令和5年度高等学校等就学支援金決定通知書』を学校から持ち帰りました。

4月～6月は昨年度同様に9,900円/月の給付が決定！

4月～6月分の判定は令和4年度の課税標準額などが使用されます。

7月～3月分については「継続受給」の手続きが必要になります。（学校からプリント持ち帰りました）

こちらは「e-shien」から手続きを行い、現在審査中になっています。

継続手続きをしないと7月以降の給付が受けられないので、まだの方は確認してくださいね！

【2023年7月3日追記】令和5年度高等学校等就学支援金決定通知書を持ち帰りました！

長男が7月以降の支給決定額の内訳の書類を持ち帰りました。

昨年度はこちらの書類はハガキで自宅に送られてきましたが、今年は学校経由で持ち帰りました。

とりあえず118,000円/年は支援金がいただけることになりました(^^）

振り込みは3月末になるそうです！

【2023年10月24日追記】令和5年度東京都私学財団から審査結果が届きました！

2023年10月24日に東京都私学財団から審査結果のメールが届きました。

昨年は1回目の振込が12月下旬だったのに対し、今年は10月26日になっていました(^^）

【2023年10月27日追記】令和5年度東京都私学財団から入金がありました！

東京都私学財団から、早速356,200円の入金がありました！

こちら学費にあてさせていただきます(^^）

ありがとうございます！

また追加情報がありましたら随時更新します。

【2023年12月5日】東京都高校無償化所得制限を撤廃!

東京都の高校無償化所得制限を撤廃すると発表がありました(^^）

詳しくはこちら

小池都知事素晴らしい！ありがとうございますm(__)m

2024年度からなので、ちょうど長男が高3・次男が高１になるので本当に助かります。

長男は高1、高2と満額は厳しいと思っていましたが、結局iDecoをスタートしたりして、満額469,000円（高1）475,000円（高2）をいただくことができました。

来年は二人分の学費が約半分になるので助かります！

【公開】私立高校 1年間で実際にかかった教育費まとめ（高1編）こんにちはまちです。今回の記事では私立高校に通う息子の教育費について書いていきます。長男は2019年に中学受験をして、現在都内私立中高一貫校に通っています。高1の1年間にかかった費用をまとめてみました。...

【2024年3月28日追記】令和5年度高等学校等就学支援金の入金がありました！

夏に用紙を貰っていた、こちらの118,140円分が振り込まれました。

高2では合計474,340円の助成金をいただくことができました(^^）

【昨年度との比較 最終結果】

	高等学校等就学支援金受給資格等通知書	東京都私学財団	合計
高1（2022年）	118,140円	350,200円	468,340円
高2（2023年）	118,140円	356,200円	474,340円