老後を安心して暮らすには、老後資金はいくら必要なのか

こんにちは、まち(@machi82607262)です。

今回のの記事では、老後資金についてお伝えをしていきます。

現在の日本人の平均寿命をご存じですか？私も久しぶりに調べてみて、驚きました。（特に女性）

男性：79.64歳

女性：86.39歳というデータが厚生労働省から出されています。

長生きできるのは嬉しいですが同時に金銭的な不安も大きくなりますよね。

我が家のを例に具体的な数字を見ていただき参考にしていただければ嬉しいです。

老後資金は夫婦でいくら準備すれば安心なのか？

20代や30代の頃は、私自身老後資金といわれても正直あまりピンときませんでした。40代に入り少し老後を意識するようになりました。

近年「老後2000万円問題」という言葉を耳にします。

これは老後、年金を貰っても毎月約5.5万円の不足が生じると言われており、それが2，30年続くと約1,320～1,980万円の不足が生じると試算が出ているからです。

実際はどんな生活をするのかによって、足額は異なってきますが、自分のイメージする楽しい老後生活を送れるように今からできるだけ準備していきたいと思います。

必要な資金の試算

まずは、老後の生活費はどのくらいかかるのかを見ていきましょう。

金融庁の調べでは、夫婦二人で毎月約27万円ほどの生活費がかかかるという試算が出ています。

▶内訳◀

【食費】	約67,000円
【住居】	約14,000円
【光熱・水道代】	約20,000円
【交通・通信費】	約28,000円
【家具・家事用品】	約10,000円
【衣類】	約6,000円
【保険・医療費】	約16,000円
【教養・娯楽】	約25,000円
【その他消費支出】	約55,000円
【税金】	約12,000円
【社会保険】	約19,000円
【合計】	約270,000円

この他に準備しておく必要があるのが、病気・ケガ・介護などにかかる費用です。

医療費の負担額は、一般もしくは低所得者の場合は70歳未満で3割負担、70歳以上74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担となります。（＊2019年時点）

では実際に入院した場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか？

民間の保険に入っている場合は、そちらから給付金がでますが入院何日まで、手術給付金は何回までと決まっている商品ほとんどです。

また、実際の入院費用以外に通院のタクシー代や家族の交通費など見えない費用も掛かるので、保険に入っていても備えは必要です。

次は介護費用をみていきましょう。

80歳以上になると介護を受ける可能性もぐっと高くなります。85歳以上で要介護・要支援を受けている人は、約59％になっています。

所得や介護レベルによっても異なりますが、毎月1万5,000円～4万4,400円自己負担が必要になる可能性があります。

その他には、

など、まとまったお金が必要な機会も出てきます。

月々の年金額ー月々の支出＝不足額×年数これに、その他の病気や介護、家の修繕などにかかるまとまった資金を準備しておく必要があります。

持ち家があるかないか

持ち家がある場合は、固定資産税や修繕費がかかります。持ち家がない場合は、老後も家賃を支払う必要があります。

総務省の2018年（平成30年）住宅・土地統計調査によると、借家の1カ月あたり家賃・間代は約5万6000円（実際は、住むエリアによって違いがあります）

5万6,000円×12カ月×30年＝2,016万円

さらに賃貸の場合、2年ごとに更新料がかかるので5万6,000円×15回＝84万円合計で住居費で、2,100万円必要になります。

「老後2000万円問題」 は持ち家ありが想定なので持ち家なしの場合は、

2000万＋2,100万円の4100万円が必要になる計算になります。

公的年金はいつから、いくらもらえるのか？

公的年金支給額の把握

公的年金の実際にもらえる価格は、人によって異なるのでご自身で調べて確認する必要があります。

年金番号がわかっていれば、ねんきんネットというサイトで調べることができます。

ときどき送られてくる「ねんきん定期便」というハガキには支給開始年齢とこれまでの公的年金の加入歴にともなう支給見込み額のみが記載されています。

60歳まで保険料を納めた場合の金額よりも少なく、老後の生活設計をするためにはあまり参考になりません。

そこで、「ねんきんネット」に登録することをオススメします。ねんきんネットには、自分の支給見込み額を試算できますので、活用して老後の資金準備に役立てることができます。

また、勤務先で退職一時金や企業年金制度がある場合は制度内容とおおよその支給額について把握しておくと老後資金を実質いくら貯める必要があるのかのプランニングがよりしやすくなります。

公的年金はいつからもらえるのか？

公的年金の受給は、現在65歳からとなっています。ただ、受給開始のタイミングを早めたり逆に遅くしたりすることができます。

繰り上げを受給をした場合、下記のデメリットがあります。

【2022年4月からの制度改正】2022年（令和4年）4月から年金の繰上げ・繰下げの制度が改正されます。

繰上げ受給については、減額率が現行の0.5％から0.4％に緩和されます。これによって、60歳から繰上げ受給した場合の受給率は本来の受給率の76％となります。

繰下げ受給については、上限が75歳に引き上がります。繰下げ増額率はそのままです。75歳から受給する場合の年金額は65歳から受給する場合の184％になります。

長生きすればお得な制度になりますが、それまでの生活費が十分確保できているかどうかなど検討する必要があります。

公的年金以外の資金の準備方法

預貯金で貯める

投資は不安という方は、元本が保証されている預金で貯める方法があります。預貯金は現金化がしやすいの魅力です。

ただ現在の定期預金の利息はかなり低く、資産が増えることは期待できません。

財形貯蓄

こちらは、会社勤めの方が使える方法です。財形貯蓄とは、給与天引きによる貯蓄制度のことです。

財形貯蓄を利用するためには、勤務先に制度があることが条件となります。

会社によって利率は異なりますが基本的に銀行の利率よりも高く設定されており、厚生労働省によって下限利率が設定されています。下限利率は毎年見直しが行われますが、2019年度は0.5%です。

現在の銀行の定期預金の利率が0.1%くらいなのでそちらよりは利率が高いですね。

財形貯蓄には、「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3種類があり、それぞれ貯蓄する目的が異なっています。 一般財形は、何に使っても構わない自由な資金を給与天引きで貯めるというものです。

一方、住宅財形は住宅の購入やリフォームなどの資金、年金財形は将来年金として受け取るための資金づくりが目的となります。

財形貯蓄は、550万円までは利子が非課税です。住宅財形や年金財形は、目的のために利用するのであれば、住宅財形、年金財形の合計の元金550万円までの利子にかかる税金が非課税となります。

目的外に利用した場合は、5年間にさかのぼって利子が課税されることになります。5年よりも前の利子については、目的以外の引き出しであっても非課税になります。

そもそもの利子が低いので、受けられるメリットもごくわずかとなります。

iDeCoで貯める（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、2001年に始まった個人型確定拠出年金で自分で拠出する掛金を定めて運用するという私的年金制度のことです。

iDeCoの特徴は、掛金は全額所得控除対象で運用益は非課税になること、分割・一括・組み合わせの受け取り方法ごとに控除が受けられるということです。

ただし運用の実績に応じて、受け取る年金支給額が変わることや口座開設から維持などにも手数料がかかり60歳まで引き出せないなどの制限を理解した上でスタートする必要があります。

積立NISAで貯める

「つみたてNISA」は2018年に始まった税制優遇制度です。年間40万円の投資利益の非課税枠を最長20年にわたり利用することができます。

つみたてNISAは少額から始められ、投資対象が長期保有に適した安全性の高い銘柄に限られるというのも魅力です。最初に自分で決めた金額が毎月自動で引き落とされます。

積立NISAは、引き出し制限はありません。ただし、よほどの事情がない限りは、非課税期間の20年間を生かして、非課税の運用を続けたほうがお得です。

専業主婦が積立NISAをした場合,確定申告や扶養はどうなる投資をはじめてみたいけど、専業主婦が投資をした場合扶養から外れてしまうのか？ 確定申告は必要なのか？などの疑問にお答えしていきます。 税制面なども理解したうえで、安心して積立NISAをスタートしてくださいね。...

保険で貯める

個人年金保険という商品があるのを聞いたことがあるかと思います。

こちらでも老後資金を貯めることができます。メリットとしては銀行よりは利率が高いことと、保険料控除が使えることです。選ぶ商品によって条件や利率がちがいます。まず、円建てと外貨建ての商品があり、外貨建の商品の方が利率はよいです。

外貨建てのデメリットとしては、元本割れのリスクや手数料が高い商品もあります。

また、為替リスクも考慮しておく必要があります。円建ての商品は、外貨建ての商品より利率は下がります。

解約返戻金が元本割れするリスクがあり、返戻率がそれほど高いとはいえない個人年金保険よりも、投資の運用益が60歳になるまで全額非課税になるiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用した方がいまの時代はメリットが大きと思っています。

老後資金の準備はいつからすればいい？

準備は早ければ早いほど良いですよね。ただ、若い頃は老後資金を貯めることなどなかなか考えられないのが実際のところです。

結婚を意識し結婚資金を貯め子供が産まれたら教育資金を貯めはじめ、マイホームが必要になってきて住宅ローンを組むと、なかなか老後資金まで手がまわらないのが現実です。

資金の捻出は、節約・妻も働いて収入を得るなどまとまったお金でなくても、月々数千円でも貯めはじめると意識が変わってきます。

電気会社を乗り換えたり携帯の会社やプランを変えたりするだけで、月々の支出を抑えることができます。まずは最初の1歩からスタートすることが大切です。

我が家の老後資金の計画

我が家の公的年金の見込み額

我が家の年金を調べたところ、夫婦合わせて今のところ月額で約263,897円の支給予定です。

ねんきんネットで試算したところ、65歳からのそれぞれの受取の場合下記になります。

金融庁の調べでは、夫婦二人で毎月約27万円ほどの生活費がかかかるという試算が出ているので、夫の年金の支給がスタートしてから5年間は、

270,000円ー 164,859円 ＝ー105,141円

公的年金だけだと、月々105,141円 足りない計算になります。

5年後に私の年金の支給が始まると、

270,000円ー258,000円＝12,000円

公的年金だけだと、月々12,000円足りない計算に。

公的年金以外の準備

公的年金以外に必要な資金は、

あとは、主人が何歳まで働くかによっても必要資金が変わってきます。


今のところは、

と言ってくれていますが、病気になってしまうとそうも言ってられませんよね。

60歳から何らかの事情で働けなくなってしまった場合、年金の受給は65歳～なので、

270,000円×4年と6か月＝14,580,000円が必要になります。

（年金の繰り上げをする方法もありますが、厳しい方の条件設定で準備をしておきたいと考えています。）

その他、病気や介護またまとまった資金として1000万～1500万は準備しておきたいので、

こちらを目標に現在、老後資金を準備をしています。

現在は積立NISA、NISA以外の積立、米国ETFを中心に投資でお金に働いてもらっています。

積立NISAとNISA以外の積立は、基本ほったらかしでこのまま続けていきます。米国ETFは、米国株が下がった時に買い増しをしながら長期保有をしていき、老後資金にしてく予定です。

あとは、主人のiDeCoも申し込みも準備中です。

iDeCoは60歳まで出金ができないので、子供の学費など急に資金が必要になった場合の自由度が低いので今までは申込をしていなかったのですが、長男が来年高1になり高校無償化の対象になるかどうかが微妙なラインなので申し込むことにしました。（現在手続き中）

我が家が、繰り上げ受給をした場合

我が家が、繰り上げで受け取りをした場合を見てみましょう。

（＊2022年度の制度改正後で計算します）

60歳から年金を受け取った場合、月に0.4％ずつ減額となるので、もらえる額は本来の額の7６%となります。

263,897円から 200,563 円になるので、月々約63,334円も減ることになります。

我が家が、繰り下げ受給をした場合

今度は逆に、繰り下げ受給をした場合を見てみましょう。繰下げ受給については、上限が今後75歳に引き上がります。

75歳から受給する場合の年金額は65歳から受給する場合の184％になります。

計算してみましょう。

263,897円 から485,570円 になるので、月々約221,000円増えることになります。ただ、受け取りが75歳～で計算をしているので実際に、何回受け取れるかは？です。

今後の我が家の大きな支出

今後、家計で大きな支出は子供たちの大学進学です。

大学進学と言っても進む道によって必要な資金が変わってきます。このあたりは試算をして、子供たちに我が家の方針は話しています。（もちろん、国立押しです）

子供が大学進学をしない道を選んだ場合学費として貯蓄していた資金を老後資金に当てる予定です。

まとめ

今回は、老後資金についてお伝えをしました。

老後資金の準備は、早ければ早いほど無理なく準備ができますが、我が家のように遅めのスタートでも何もしないで10年経つのと出来ることから動いてみるのでは、10年後にはかなりの違いがあると思っています。